作戦統制権移譲後の軍事協力関係、構想明らかに

戦時作戦統制権が韓国軍に移譲され韓米連合司令部が解体されれば、韓国の陸海空軍の各司令部に在韓米軍の「作戦協力班」が派遣され、双方の協力が順調に行われるよう「軍事協力本部」が新設される。青瓦台（大統領府）の統一外交安保政策首席室と国防部が7日、インターネットの「青瓦台ブリーフィング」で明らかにした。

　それによると、各作戦司令部間で韓国は主導的な役割を担い、米国はそれをサポートする役割を果たすことになる。各作戦司令部間の協力窓口としては、作戦協力班が米国から韓国軍に派遣される。特に空軍の場合は作戦の特殊性を考えると、規模や協力面でより強化された統合作戦が可能になるという。

　また、新設される軍事協力本部は、韓米の軍事協力を総括する韓米定例安保協議会（SCM）と軍事委員会（MC）の統制のもとで、戦争抑制や準備態勢の維持に必要な主要機能のほとんどを担当することになる。そのために軍事協力本部下に10の常設・非常設機関を設置する方針を青瓦台は示した。これらの機関は、計画作成、情報共有、危機管理、演習などについて協力を続けるとともにその他の戦闘戦術発展、海外軍事協力、軍輸支援、指揮統制（C41）体系などについても協力する。

　こうした新しい共同防衛体制下で両国の軍事当局は平時から事前兆候の分析、計画作成といった戦争遂行に必要なすべての協力体制を備えるため、戦時作戦統制権が移譲されれば戦時に米国に一つ一つ協力を要請しなければならないとする一部の主張は根拠がないと青瓦台は指摘した。また、これまで韓米連合司令部が行使してきた朝鮮半島作戦司令部の機能と役割は韓国の合同参謀本部が遂行し、米国は情報・監視・偵察・精密打撃など先端戦力を支援することになるという。

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