米国との立場共有を確認　歴史認識問題で＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は３日の定例会見で、歴史問題をめぐる韓国、中国と日本の対立は３か国すべてに責任があるとしたシャーマン米国務次官（政治担当）発言が波紋を呼び、米国務省が論評を発表したことついて、「歴史問題に関して韓米が立場を共有していることを再度確認した」と述べた。　米国務省は２日（現地時間）、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」と慰安婦問題をめぐる旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の重要性を強調し、慰安婦問題の解決を重ねて求める論評を出した。　魯報道官は論評について、「談話で表明した謝罪が日本と周辺国との関係改善に重要であると確認したことや、日本政府に過去の傷を癒やして周辺国と良好な関係を築いていくよう促したこと、生きている慰安婦被害者の尊厳を強調したことなどに注目する」と説明。シャーマン氏の発言を受け、先週末に在韓米国大使館と国務省を通じ、米国の従来の立場に変化がないことを確認したと伝えた。　シャーマン氏の発言を問題視しているかどうかについては、「歴史問題で米国の立場には変化がなく、われわれと大きな認識の差がないという公式の立場を表明したことを評価する」として、具体的な言及を避けた。　シャーマン氏は先月２７日、ワシントンで行われたセミナーで講演し、「（北東アジアで）民族感情は依然として利用されている。政治指導者が過去の敵を非難することで安っぽい拍手を浴びることは難しくない」と発言。その上で「だが、このような挑発は進展ではなく（感覚が）まひするだけだ」と指摘した。これらの発言は、日本の歴史歪曲（わいきょく）の動きを批判する韓国と中国に向けられたものと受け取られ、韓国内で波紋を呼んでいる。 kimchiboxs@yna.co.kr