企業の高齢者雇用、半数近くが雇用基準率以下

労働部は7日、2～3月に全国の従業員数300人以上の事業場1852か所を対象に高齢者雇用現況（2005年基準）を調査した結果、54．2%が基準雇用率に満たなかったと明らかにした。高齢者基準雇用率は製造業が2%、運輸業や不動産・賃貸業が6%、その他企業は3%と定められている。

　調査対象となった常勤者216万2947人のうち、高齢者は10万6796人で、高齢者の平均雇用率は4．94%だった。高齢者平均雇用率は、2001年には3．0%水準にとどまっていたものの、2002年は3．7%、2003年は4．19%、2004年は4．51%、2005年は4．94%と、年々上昇している。

　業種別では鉱業が14．9%、その他サービス業が10．8%、不動産・賃貸業が10．0%、運輸業が8．1%などと比較的高かったのに対し、製造業は1．86%、金融・保険業は1．13%、卸売・小売業は0．85%と、平均値を下回った。事業場規模別では、従業員数が300～499人の事業場が7．19%、500～999人が7．91%だった一方、1000人以上の事業場では3．56%と平均より低い数値を示した。

　労働部関係者は、基準雇用率に満たない事業場が基準を順守すれば2万4575人の高齢者の雇用が追加で確保できると分析されると説明し、今後積極的な指導を行っていく方針を示した。

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