【ソウル聯合ニュース】韓国軍が保有する高度な技術を有望な民間企業に移転し、これを事業化する計画が本格的に推進される。 産業通商資源部と国防部は13日、大韓商工会議所で関係官庁や専門委員らが出席する第4回国防産業発展協議会を開催し、民間への技術移転について議論した。 産業通商資源部の尹相直(ユン・サンジク)長官と国防部の韓民求(ハン・ミング)長官は、軍が保有する技術の民間転用に対する需要は高いものの国防技術の転用と事業化についての情報不足により、これを活用するのが難しい状況にあることを踏まえ、協力促進策をまとめることで一致した。 これを受け、国防科学研究所(ADD)は軍の技術の民間転用を担当し、韓国産業技術振興院(KIAT)は民間技術をADDに提供する。また、大韓商工会議所が企業情報や課題の提案を行う。 これら三つの機関は今月中に実務協議会を開催し、3~4月をめどに了解覚書(MOU)を締結する計画だ。 sjp@yna.co.kr
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