【ソウル聯合ニュース】韓国の国民体育振興公団は12日、2010年から14年まで行ってきた在日同胞の韓国留学を対象とした特別奨学金制度を19年まで延長すると発表した。 同公団はこれまで、在日本大韓民国民団(民団)団員の子供108人に1人当たり500万ウォン(約54万円)、合計5億ウォンの奨学金を支給し、民団が主催する関連行事にも約1億3000万ウォンの後援を行った。 同公団の李昌燮(イ・チャンソブ)理事長は「在日同胞が1988年のソウル五輪の時、524億ウォンの寄付を送るなど、大会成功のために貢献したことに感謝する意味で奨学事業を始めた」と説明。「昨年で、当初の支援期間である5年が終わったが、民団の次世代育成に今後も協力しようという趣旨で継続することにした」と述べた。 yugiri@yna.co.kr
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