発電労使が交渉再開、１８日までの妥結目指す

発電産業労組のストライキ撤回宣言を受け、４日午後から労使交渉が再開されたが、約２時間の交渉では争点の合意には至らなかった。労使双方は、会社側が争点を含む交渉全体に対する一括妥結案をまとめて労組側に提示し、労組が日程を調整し交渉を再開することで合意した。
　中央労働委員会は３日に職権仲裁付託を決めている。労使は１５日後の１８日までに自主的に交渉を妥結させるか、委員会の仲裁案を受け入れなければならない。

　交渉再開に先立ち双方は交渉に前向きに臨む姿勢を明らかにしたが、争点については依然として意見の隔たりが大きく、交渉は長引く可能性が大きい。会社側は、争点となっている▼発電５社の統合▼解雇者の復職▼労組の人事委員会への参加――など７項目について、政府の政策と関連したものだとして受け入れを拒否する姿勢を鮮明にした。

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