監査院の任鍾彬（イム・ジョンビン）第２事務次長は記者会見で、「予備監査の結果、無分別な規制緩和と監督不行き届きが原因とされる」と現段階での結論を明らかにした。監査院は、ソフトウエアを開発する際にすべての動作を記録するプログラムが、審議責任が誰にあるかを特定できる鍵を握っているとみて、プログラムの鑑定をプログラム調整審議委員会に依頼した。
また、文化観光部の景品取得基準告示の文面が微調整された点に注目し、本監査ではロビー活動があった可能性を調査する方針だ。商品券の認証制が昨年７月に指定制に変更されたことについても、事実上の規制緩和とみて、指定制が導入された背景や景品用商品券発行業者の選定が適切だったかを集中的に調べるとしている。
監査院は文化観光部に対し、ゲーム産業活性化に執心した結果、規制をおろそかにしたとして責任を問う計画だ。任次長は、国会が最初から商品券制度の導入を反対していたにもかかわらず、文化観光部が商品券制度を導入した過程を詳細に確認する考えを示した。青瓦台（大統領府）関係者がロビー活動にかかわった疑惑や、必要があれば韓国コンピュータゲーム産業中央会についても調査する方針だと説明した。
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