大韓航空、“ナッツ・リターン”被害の事務長を懲戒処分にしようとした？

大韓航空が、“ナッツ・リターン騒動”の被害者であるパク・チャンジン事務長を無断欠勤の懲戒処分にしたことはないと説明した。

　大韓航空は、パク事務長に病院からの診断書の原本を提出するようにと送ったメールは、懲戒のためではなく、行政的手続きのためだけだと明らかにした。

　業界によると、パク事務長は昨年12月8日、ストレスにより4週間の精神科治療と薬物治療が必要だという内容の診断書を会社に提出し、病気休暇を申請したが、大韓航空は今月7日、パク事務長に「診断書の原本が提出されなかったので、上部に報告する」という内容のメールを送ったという。

　一説では、大韓航空がパク事務長を無断欠勤による懲戒処分にするための処理だとしている。パク事務長がメールを受け取った日が、趙顕娥（チョ・ヒョンア、40）前副社長が拘束起訴された日であるのを見ると“懲戒疑惑”が濃くなったのである。

　大韓航空関係者は「乗務員の病気休暇は、申請者からFAXで受付されればすぐに処理され、診断書の原本はその後の行政的処理上、具備する書類であるだけだ」とし、「診断書の原本が未提出の乗務員を対象に案内する行政的手続きであるだけであり、人事上の不利益を与えるためのものではなかった」と述べた。

　大韓航空によると、パク事務長は昨年12月8日に客室乗員部の勤怠担当に病気休暇の申請のため、診断書をFAXで送り、その翌日から今月4日まで病気休暇だったという。

　その後パク事務長は、12月11日に客室乗員部のチーム長に診断書の原本を渡した。しかし勤怠担当は、診断書の原本をチーム長が持っているという事実を知らず、12月8日から14日までに病気休暇を申請した乗務員中、診断書の原本が未提出の乗務員20名に原本提出を案内するメールを、今月7日に一括送信したのだ。

　パク事務長は翌8日にメールを確認した後、診断書の原本をチーム長に渡したという内容を、メールで勤怠担当に送った。9日、パク事務長の返信を見た勤怠担当は「事務長は診断書もお送りになったというので、勤怠報告もきちんとするように致します」という内容のメールをパク事務長に送った。

　大韓航空関係者は「事務長が9日に勤怠担当者が送ったメールをすぐに確認しており、無断欠勤による懲戒処分疑惑は事実ではない」と述べた。