朴大統領の支持率35%、就任後最低…年頭会見から急落

韓国・朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が、12日の年頭会見以降、急落しながら、就任後最低値を更新したという世論調査結果が出た。

　世論調査会社の韓国ギャラップが16日に発表した1月第2週の定例調査の結果によると、朴大統領が大統領としての職務をよく遂行しているとの回答（支持率）は、前週対比5%ポイント落ちた35%を記録した。また、朴大統領が職務を遂行できていないとの回答は1週間前の調査時より4%ポイントアップの55%と出た。

　韓国ギャラップは「今回の調査で朴大統領の支持率は就任してから最低値となった。そして、職務遂行に対する否定的評価は就任後最高値を更新した」とし、「年頭会見で『飛仙（ビソン）実力者の国政介入疑惑は事実無根で、側近秘書官3人を更迭することはない』という立場を明かしたことが、国民世論と距離があったものと見られる」と分析した。

　実際、今回の調査で朴大統領の職務遂行を否定的に評価した回答者（548人）は、「疎通不十分」（19%）、「あいさつ問題」（13%）を最も多く指摘し、「公約の実践不十分・立場の変更」（11%）、「国政運営が円滑でない」（9%）、「経済政策」（9%）、「福祉・庶民政策の不十分」（5%）、「税制改編案・増税」（5%）などを理由に挙げた。

　一方で肯定的に評価した回答者（347人）は、「一生懸命・努力している」（19%）、「主観・所信がある/世論に引きずられない」（12%）、「福祉政策」（12%）、「外交・国際関係」（11%）、「対北朝鮮・安保政策」（7%）などを理由として提示した。

　これと共にギャラップは「今回の調査結果の最も大きな特徴は、50代で初めて、大統領の職務遂行に対する否定評価が肯定評価を上回った」と説明した。