韓国の発電子会社である「韓国水力原子力」の内部資料を流出した犯人が使用したと見られるIPアドレスが21日、判明し、検察が本格捜査に乗り出している。
韓国の発電子会社である「韓国水力原子力」の内部資料を流出した犯人が使用したと見られるIPアドレスが21日、判明し、検察が本格捜査に乗り出している。
韓国の発電子会社である「韓国水力原子力」(韓水原)の内部資料を流出した犯人が使用したと見られるインターネット・プロトコル(IP)アドレスが21日、判明し、検察が本格捜査に乗り出している。検察は該当地域に捜査官を緊急派遣し、犯人を追跡中だ。

 韓水原の内部文書流出事件を捜査中の個人情報犯罪政府合同捜査団はこの日、ハッキング経路を追跡した結果、疑われるIPアドレスがソウルなど首都圏でなく地方で確認されたと明らかにした。該当地域外に古里・月城原子力発電所にも捜査官を派遣し、流出経路などを把握している。

 ハッキング組織の一員と推定された人物は自身を「原発反対グループ会長」と名乗り、この日午前1時32分ごろ、Twitterを通して韓水原の内部資料を追加公開した。公開された資料は原発2基の内部文書と原発使用プログラムに関するマニュアルのほか、空調や冷却機器、バルブの図面などだ。

 この人物は、新古里原発1、3号機(釜山市機張郡)、月城原発2号機(慶尚北道慶州市)の稼動中止を要求した上で、文章で「未公開の原発関連資料10万枚以上すべてを公開する」と脅した。

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