米国政界が金正恩第1書記暗殺を素材にした映画「The Interview」公開取り消し決定した制作会社のソニーピクチャーズに対し「映画を見ることができるようにしてほしい」という声を高めている。(提供:news1)
米国政界が金正恩第1書記暗殺を素材にした映画「The Interview」公開取り消し決定した制作会社のソニーピクチャーズに対し「映画を見ることができるようにしてほしい」という声を高めている。(提供:news1)
米国政界が金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の暗殺を素材にした映画「The Interview(ザ・インタビュー)」の公開取り消しを決定した制作会社のソニーピクチャーズに対し、「やめずに映画を見られるようにしてほしい」との声が高まっている

キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ

 特に米国の人権団体は韓国でこの映画DVDを風船に吊るし、北朝鮮に送るという計画まで明らかにした。

 これと関連し19日、米国自由アジア放送(RFA)は「米国政界と市民の間では、この映画を見ることができる権利を要求している」と報道した。

 ロムニー前マサチューセッツ州知事兼共和党前大統領候補は自身のTwitterに「ソニーピクチャーズ、あきらめずに戦え。『インタビュー』をオンラインで全世界に無料配布せよ」などと記した。

 一方、米国の人権団体HRF側は「The Interview(ザ・インタビュー)」公開取り消しに反発し、韓国でこの映画を風船に吊るし、北朝鮮に送るという計画を明かして注目を集めた。

 同団体の代表は「ソニーの映画公開取り消しは悲しいこと」とし「容認できないことだ。米国市民らは金正恩暗殺の内容を扱ったこの映画を見る権利がある」と述べた。

 また、彼はこの映画が公開される前から映画のDVDを韓国の自由北朝鮮運動連合と共に風船に吊るし、北朝鮮に散布する計画があったと述べた。

 公開取り消しで映画映像を入手することが難しくなったが、必ず合法的な方法を見つけて、実行に移すと明かした。


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