セウォル号被害者家族ら政府対策本部の撤収を反対

セウォル号事故収拾を指揮した政府事故対策本部の解体を前に、被害者家族らが「政府はペンモク港の撤収を中断しろ」と要求した。

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　セウォル号事故の犠牲者・行方不明者・生存者の家族対策委員会は18日午後、全羅南道珍島（チンド）のペンモク港で記者会見を開き「9名の行方不明者家族が潜水士らの安全を心配して水中捜索の中断を要請した後、政府は待っていたかのようにペンモク港から全ての人力と支援を撤収させている」と述べた。

　家族対策委員会は「行方不明者の家族に希望を与えなければならい。残りの希望はセウォル号船体を原型そのままに引き揚げることだ」とし、「このために政府事故対策本部の撤収を中断しなければならない」と言った。

　家族対策委員会は「検察の捜査によって事件が終結したのではなく、まだ正確な事故経緯も把握できていない状況なのに、事故現場で政府対策本部が撤収することは、ありえないことだ」と強調した。記者会見には家族90名余りが参加した。

　イ・ジュヨン海洋捜査部長官を本部長として関係部署と地方自治団体など20の機関が参加した政府対策本部は、セウォル号事故の翌日である4月17日から運営されていた。残る行方不明者9名を見つけることができず、水中捜索の終了を発表後一週間の整理過程を経て18日に解体することになっていた。