韓国旅客船沈没事故　政府対策本部が解散へ

【珍島聯合ニュース】韓国南西部の珍島沖で起きた旅客船セウォル号沈没事故を受け設置された政府の事故対策本部が１９日午前０時をもって解散する。同本部が１７日発表した。　１８日午後４時に最後の関係機関会議を珍島郡庁で開催し、同日限りで解散する。　会議は対策本部長である海洋水産部の李柱栄（イ・ジュヨン）長官が開き、本部解散後の被害者家族支援や、大型災害に対する今後の部署ごとの対応方法などについて協議する予定だ。　各部署は今回の経験に基づいてマニュアルを作成する予定で、新設される国民安全処がこれを土台に国レベルのマニュアルをつくる。　李長官は会議出席者に対し、解散後も被害者家族に対する支援を中断しないよう求め、国民安全処が新設された後、業務を移管する際には空白が生じないよう指示をする。またボランティアや民間潜水士、珍島郡民に対し謝意を伝えるとみられる。　一方、同部は沈没船の引き揚げについて、被害者家族らとの協議会を２８日までに設置し、政府との意見交換の場とする予定だ。　また、セウォル号の引き揚げを検討する官民対策班の初会合を今月中に開催する。家族との協議会も１１月中に開催する方針だ。　４月１６日に発生した事故では、これまで２９５人の死亡が確認され、９人が行方不明となっている。現在も珍島には、一部の行方不明者の家族が残っている。 yugiri@yna.co.kr