産業資源部は13日、56の事業に分散されている産業技術の研究開発(R&D)予算支援の効率性を高めるため、次世代成長動力産業に次ぐ15の次々世代成長動力システムにR&D予算を集中投資し、従来の支援方式を新産業技術R&Dシステムにシフトすると発表した。
 産業資源部のR&D予算は、今年56事業で1兆5800億ウォンが組まれている。関連規定の改正とモデル事業を通じて、早ければ2008年のR&D予算から新システムを施行する計画だ。予算が投じられる次々世代成長動力産業は、次世代半導体やディスプレー、スマート繊維、スマート鉄鋼素材の主力産業、ナノ加工装備や生物バイオ、新技術融合、知能型ロボット、未来自動車の未来有望産業、清浄技術や次世代医療技術、マイクロ生産システム、知識サービス、知能型物流の生活質関連産業の3分野に分かれる。

 産業資源部はまた、次々世代成長動力産業の発展に向け、戦略技術開発事業を新設する。大学や研究所、企業などの最高研究陣が参加する大型核心・基幹技術プロジェクトを策定し、研究設備や人材育成、特許、標準化などを支援するとしている。

 丁世均(チョン・セギュン)長官は「政府のR&D予算投資を国家戦略技術分野の核心・基幹技術開発に集中させれば、R&D投資の明確な戦略設定が可能となり、支援の効率性もアップする」と期待している。

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