セヌリ党選挙対策委員会の総括本部長だった金氏は大統領選を控えた12年12月14日、釜山での遊説で演説し、議事録の一部内容を公開した。07年、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記に対し、韓国側が黄海上の軍事境界線と主張する北方限界線(NLL)について、「NLL問題は国際法的な根拠もなく、論理的な根拠も明確ではない」など、NLLを放棄するような発言をしたと主張した。北朝鮮はNLLを認めていない。議事録の内容は最大野党・民主統合党(当時)の文在寅(ムン・ジェイン)候補に不利とされる内容だった。
検察当局は金氏が公共記録物管理法上、業務処理の当事者ではないとして不起訴処分にした。同法で定められている処罰対象者は「業務処理中に知り得た秘密を漏えいした者」となっている。鄭氏については、免責特権があるため、国会での記者会見などで議事録の内容に言及したことは「公訴権がない」としたが、青瓦台(大統領府)統一秘書官だった際に閲覧した議事録の内容を金氏らに伝えたことなどは公共記録物管理法違反に当たると判断した。
一方、国家情報院の女性職員を監禁したとして告訴された最大野党・新政治民主連合の姜ギ正(カン・ギジョン)氏ら4人の議員については罰金200万~500万ウォン(約20万~50万円)で略式起訴した。姜氏らは12年12月11日、国家情報院の職員らがインターネット上に民主統合党の文候補を中傷する書き込みをしているとの通報を受け、警察や選挙管理委員会関係者を同行させてソウル市内にある同職員の家に押しかけ、玄関先に居座るなどして3日間にわたり職員を出られないようにした。職員は監禁と住居侵入の疑いで民主統合党関係者らを告訴していた。
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