同事件について、国情院トップの南氏が立場を表明したのは初めて。事件の捜査を続けてきた検察当局は14日、文書の偽造を指示したなどとして国情院の中堅幹部ら2人を在宅起訴したと発表した。検察は国情院の課長と協力者も文書偽造などの罪で起訴しており、今回の事件で起訴された国情院関係者は4人となった。
南氏は「あってはならないことが起き、院長として責任を痛感する」とした上で、今回の不祥事を機に過去の不適切な慣行を改め、二度と繰り返されないよう改革を進めていきたいとの考えを示した。
また、昨今の朝鮮半島情勢について、「北朝鮮のミサイル発射や核実験の脅威、無人機によって防空網に穴が開いた厳しい時期」とし、「国家安保の中枢を担う国情院が揺れることになり、悲痛な思いだ。換骨奪胎し、新たな基盤をつくれるよう、機会を与えてほしい」と訴えた。
南氏は自らの進退については言及しなかった。国情院の徐千浩(ソ・チョノ)第2次長は14日に辞任しており、「とかげのしっぽ切り」との指摘が出ている。
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