韓中の強制徴用被害者　日本企業相手の賠償訴訟で連携

【石家荘聯合ニュース】第2次世界大戦時の日本による強制徴用をめぐり、韓国と中国の被害者とその家族が連携を本格化させる動きをみせている。
　強制徴用の中国人被害者や遺族のグループは2日午前、河北省石家荘市で、強制徴用で犠牲になった被害者の追悼行事を行った。
　行事には植民地時代の日本の強制徴用に対する賠償訴訟を韓国で起こした原告の代表や弁護士も出席し、親交を深めた。
　追悼行事で韓中両国の被害者代表は、正式な謝罪と賠償をしない日本政府と企業らに対し反省を促した。
　行事後、中国側の被害者や家族など約150人は原告として河北省高級人民法院（高裁）に三菱マテリアルを相手に計2億2700万人民元（約38億円）の損害賠償請求訴訟を起こした。
　強制徴用の被害者である李運徳氏など6人が代表して裁判所に訴状を提出した。
　李氏は「16歳の時に日本に連れて行かれ、1年半の間、まともに食べることもできず、死ぬほどの苦労をした。今回の訴訟を通じて日本が謝罪し、賠償することを期待する」と話した。
　原告は強制徴用中に死亡した犠牲者に200万人民元、生存して戻った被害者には150万人民元の賠償を求め、中日両国の主要メディアに謝罪広告を出すことも要求した。
　原告側は日本に対する韓中の協力について、「韓中両国の被害者が本当に意味ある共同対応を始めた」とした上で、「これは歴史的な瞬間」と評価した。
　原告側は同日午後に討論会を開き、韓国人被害者や弁護士の経験などを共有し、共同対応について話し合う。
　韓中両国の強制徴用被害者が一堂に会し、協力と連帯を本格的に模索するのは今回が初めて。
　韓国では被害者に対し日本企業の賠償を命じる判決が相次いで出ているが、中国で同様の訴訟が裁判所に受理されたのは最近のことだ。
　在日華僑で中日交流促進会代表を務める林伯耀氏は、「中国内での徴用被害者訴訟は韓国被害者に対する韓国裁判所の相次ぐ勝訴判決がなければ完全に不可能だった」と指摘し、韓国での判決が大きな力になったことを強調した。
　中国では2月26日に強制徴用被害者と遺族代表が北京市第1中級人民法院（地裁）の日本企業を相手取った訴訟を起こし、初めて受理された。その後、各地で関連訴訟が相次いでいる。