市民団体が大連合　日本の独島領有権主張に対抗＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本の島根県で開催が予定されている「竹島の日」式典を控え、韓国の市民団体が日本の誤った主張に対抗するための連合団体を構成した。　
ソウル市議会独島守護特別委員会の委員長、李正賛（イ・ジョンチャン）議員は21日に市議会で記者会見を行い、市民団体で構成された「独島守護市民団体総連合（以下、 独島守護総連合）」が28日に公式発足すると発表した。　
独島守護総連合には、独島守護国際連帯、社団法人韓国水中環境協会、社団法人韓国独立有功者協会、独島アカデミーなど多数の団体が参加した。　
ソウル市議会の独島守護特別委は独島守護総連合の組織化を調整する役割を担った。　
独島守護総連合は「独島・東海守護非政府機構特別支援法」制定と独島を守る意志を広める映画の製作を推進する。　
李議員は記者会見で、歴史的に韓国の領土であり、現在も韓国が実効支配をしている独島に対し、日本が領有権を主張するのはとうてい容認できないとした上で、「全国民的な対応が必要だと判断し、独島守護総連合を創立する」と話した。