韓国　無人飛行体開発事業を推進＝気象資料など収集

【ソウル聯合ニュース】成層圏（地上約11～50キロ）で気象資料を収集し、通信中継などの機能を果たす無人飛行体開発事業が韓国で推進される。
　防衛産業庁は27日、未来創造科学部と産業通商資源部、気象庁とともに国防科学研究所で同事業の設計技術開発着手会議を開催。相互協力のため共同業務協約覚書（MOU）を締結したと発表した。
　会議では超軽量無人飛行体を成層圏に向けて打ち上げ3日間の滞在期間中の気象資料収集や通信中継などの任務遂行に関し、技術の妥当性や実用性について話し合われた。
　政府は同事業推進のため2017年までに452億ウォン（44億8000万円）を投入する計画だ。
　無人飛行体が開発されれば地上と海上の気象を精密に観測し、通信中継、環境および災害の監視、台風のような気象現象の観測など、さまざまな部門に活用される。
　同庁は無人飛行体は太陽電池を基盤にした複合推進システムを動力とするため、低コストで運営できると説明した。