【ソウル聯合ニュース】情勢悪化が続く南スーダンに派遣されている韓国部隊が防衛力強化のため日本の陸上自衛隊から銃弾1万発の提供を受けることが23日、明らかになった。
 国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍は予備弾薬を確保するため今月21日(現地時間)、UNMISS本部に銃弾の支援を要請した。
 これにより韓国軍は22日に米国から銃弾の支援を受けたのに続き23日、韓国軍と同じ5.56ミリの口径の小銃を使用している陸上自衛隊から銃弾の支援を受けることが決まった。
 安倍首相は同日、菅義偉官房長官らを公邸に呼び協議した結果、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき韓国軍に国連を通じて銃弾を提供する方針を固めた。同法に基づき日本が他国軍に銃弾を提供するのは初めて。
 韓国軍が自衛隊から銃弾の提供を受けるのも初めてとされる。韓国軍関係者は「朝鮮戦争時に日本が米国に弾薬を支援したことはあったが、韓国軍が日本から弾薬の支援を受けるのは初めて」と述べた。
 一方、政府軍と反乱軍との戦闘が拡大している危険地域に派遣された部隊が銃弾を十分に供給されておらず他国に依存せざるを得ないのは軍当局の手落ちだとの指摘も出ている。
 昨年から派遣されている韓国部隊は工兵と医務部隊を中心に約280人で構成され、戦闘兵は約70人。道路建設や医療支援などが主な任務のため、重火器を保有していない。
 軍当局は部隊の防衛力強化のため火器や銃弾を早急に空軍の輸送機で現地に送ることを検討している。
 ただ、一部では再建支援部隊に武器を新たに供給するのは派兵の趣旨に反するとの指摘も出ている。内戦の危機が高まり兵士らの生命に危険が及ぶ状況になれば撤退するのが妥当だとの主張だ。
 これに対し軍関係者は「火器や弾薬の支援を進めるのは最悪の状況を考え防衛力を高めるためだ」と説明した。

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