大統領選介入疑惑　サイバー司令部11人を送致＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国軍サイバー司令部による大統領選介入疑惑を調査している国防部調査本部は19日、同司令部心理戦団の団長と要員計11人を「在宅起訴相当」との意見を付け軍検察に送致したと発表した。軍検察は調査本部の調査資料などを基に本格的な捜査に着手する。
　一部要員がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）での世論操作を通じて大統領選に介入したとの疑惑を調べていた調査本部は、黄海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線（NLL）をめぐる論争など国家安保に関わる作戦遂行において団長が「対応作戦中は政治的表現もちゅうちょするな」との過度な指示をしていたと明らかにした。
　団長の指示は要員のSNSへの書き込みが事実上組織的に行われたとも受け取れるため今後、波紋が広がるとみられる。
　団長もSNSなどに政治的内容の書き込みを351件投稿し、要員にもSNSを活用するよう促しており、捜査開始と同時にサーバーに保存されていた関連資料などを削除するよう指示したことも分かった。
　団長は軍刑法上の「政治関与」、刑法上の「職権乱用」と「証拠隠滅教唆罪」が適用され立件と同時に同日、職位を解除された。
　調査本部によると要員らは団長の指示に従いSNSやブログなどに計28万6000件余りの書き込みをし、そのうち1万5000件余りが政治的な内容の書き込みと判断された。特定の政党や政治家について擁護または批判した書き込みは約2100件に達した。
　調査本部は書き込みの回数や内容を判断し要員10人を刑事立件した。前サイバー司令官や現司令官についても要員らの政治介入を防げなかった責任を問い問責を検討している。