朴氏当選から1年　「国民中心の政策推進」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は18日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が当選してから19日で1年を迎えることを受け、大統領選のスローガンとしてきた「国民幸福中心の政策」を一貫して推進してきたことを主な成果として挙げた。　
新政権が1年間、今後5年という任期の前半の礎を築く作業を行ってきたため、実感できる成果はないように見えても、実際には「意味のある作業」をしてきたというのが青瓦台の立場だ。実を結ぶ時まで見守ってほしいと呼びかけている。
李貞鉉（イ・ジョンヒョン）広報首席秘書官は大統領選は同日、記者に対し、「朴大統領が歴代政権と比べて国政運営のパラダイムを大きく変化させたのは明らかだ」と評価し、「すべての分野にわたって国民一人一人の幸福を考える方向にしたという部分は大きな変化として受けとめてほしい」と話した。　
李秘書官はまた、朴大統領の国政運営原則について「原則のための原則でなく、国民が同意して従うことができる『柔らかい原則』」とした上で、「ある程度成果が現れ始めれば多くの支持と声援を得られると考える」と強調した。
青瓦台の各首席室が今年1年の担当分野における代表的な成果として選んだのは、「国民の幸福に中心を置いた政策推進」だという。国民幸福基金の創設や連帯保証制度の一部廃止など庶民の負担軽減による生活安定、女性が安心して仕事が出来る国を作るための時間選択制の雇用活性化推進、4大社会悪（性暴力・学校暴力・家庭内暴力・危険な食品）根絶総合対策推進などを挙げている。
特に相対的に好評を受けた外交・安保分野では著しい成果を出したと青瓦台は強調した。北朝鮮の挑発に慎重に対応し、一方的な開城工業団地の操業中断にも原則を守り、発展的正常化という形で稼働を再開させた。最近では処刑された張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の情報を迅速に収集し、安保体制に万全を期することができたと評価している。
韓国の防空識別圏（KADIZ）拡大と関連して李秘書官は「31人の外国の最高指導者と単独会談で意思疎通を行い、KADIZのような想定外の外交問題にぶつかった時も解決できた」と説明した。
青瓦台はまた原子力発電所の不正問題や全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の追徴金未納問題、公共企業改革推進など、非正常的な慣行・制度の正常化についても朴大統領の原則が効果を発揮し、今後実を結ぶと判断している。　
これと共に最近の経済指標に現れているように、低成長の流れを切り、景気回復へはずみを用意し、就業者を増加させる一方、臨時・日雇いは減少させるなど、雇用が良い方向に拡大し、経済分野でも青信号が灯り始めたという診断を青瓦台では内部的にしていると伝えられた。
青瓦台のこのような自己判断は野党や世論の評価とはある程度隔たりがあるのは明らかだが、青瓦台は政策の効果が現れればその隔たりも埋められると期待する雰囲気が出ている。