調査結果をまとめた報告書によると、外国人投資家は最初の投資時点と比べた改善度評価で、言語疎通の利便性（４０．０%）、行政機関のサービス（３５．０%）、資金調達の便宜性（３２．９%）などが改善されたと評価した。悪化した分野は人件費（５７．９%）、間接費用（５３．２%）、物流コスト（３９．６%）などだった。
多国籍企業の地域本部として韓国が適当かどうかを問う質問では、１７．５%が適当と答えた。地域本部設置地域の選定にあたっては、市場の成長性（２６．４%）、外国語が使える熟練した労働力（１７．９%）、周辺市場とのアクセス（１３．２%）、政府政策の一貫性（９．３%）などを優先的に考慮すると答えた。
韓国は言語疎通能力が改善されたと評価されたものの、外国語が使える熟練労働力（２２．５%）の側面では満足度が低かった。また政府政策の一貫性（２０．７%）、適正な賃金水準（１４．３%）なども評価は低かった。
このほかの満足度では、物流環境（３４．６%）、研究開発環境（３１．１%）で高い評価を得たが、労務環境（１８．６%）は最も評価が低かった。全般的な経営環境の満足度を問う質問では、「普通」以上の回答が７１．８%となり、昨年の同様の調査と同水準となった。
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