それによると、半熟練の韓国人男性労働者の相対的な雇用比率は産業研修生の割合が高い産業で次第に下がっており、産業別の雇用分布図も産業研修生とは異なる方向に変化した。半熟練労働者とは技能職、装置・機械操作や組立従業者、非熟練労働者は単純労働職を指す。半熟練の韓国人労働者と産業研修生との労働市場の競争指標は、時を追うごとに減少している。こうした結果について研究者らは、半熟練の韓国人労働者が産業研修生に代替された可能性を示すものと説明した。
また、産業研修生の流入が低熟練韓国人労働者の賃下げ要因として作用している事実は実証されなかった。
国内では１９９３年１１月に産業研修生制度が導入され、外国人労働者の流入が本格化した。２０の製造業全体に占める産業研修生の割合は、１９９７年の２．８４%から２００１年には５．７３%まで上昇した。産業研修生の割合が高い産業は、繊維、衣服、ゴム、プラスチックなど労働集約的な産業だったのに対し、飲食料品、自動車、化学製品、通信装備など資本集約的な産業に占める割合は低かった。
政府が毎年産業別の人員枠を算定し研修生を受け入れる形で運営されていきた同制度は、韓国滞在期間を最長で３年に制限するとともに転職の自由を保障しなかったため、不法滞在者の増加を招き人権蹂躙（じゅうりん）などの問題を引き起こした。２００４年からは外国人雇用許可制度が実施されており、近く雇用許可制度に完全に切り替わる見通しだ。
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