北朝鮮のミサイル発射直後、万一の事態に備え全軍に出されていた「軍事対備態勢強化措置」が24日付けで解除された。軍消息筋が25日に伝えた。
 ミサイル発射の5日以降強化されていた軍事非常態勢のうち、24時間の状況室勤務を強化する状況勤務体制の維持、黄海の北方限界線(NLL)を含む陸海空の警戒態勢強化などは、ミサイル発射前の状態に戻された。戦闘服姿だった合同参謀本部要員は24日からは勤務服に着替え、主要指揮官らに対する休暇・外泊禁止制限措置も解除された。こうした措置は、ミサイルの追加発射は迫ってはいないと軍当局が判断したためと考えられる。国防部の尹光雄(ユン・グァンウン)長官も24日の会見で、スカッドやノドンミサイル、テポドン2号の発射場は現在、緊迫した状況ではないとしている。

 しかし、「対北朝鮮監視強化」については状況が流動的なため引き続き維持すると、この消息筋は伝えた。また、軍関係者も、最前方前哨をはじめ海岸や川沿いなどの警戒部隊では当面、警戒勤務を維持すると強調している。


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