【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関、国家情報院(国情院)の大統領選挙介入疑惑を捜査しているソウル中央地検は21日、選挙介入を目的としたツイッター(短文投稿サイト)への書き込み約121万件が新たに見つかったと発表した。このうち国家情報院法などに違反する疑いがあるのは2万6550件。
 地検は同日、選挙に不当に介入したとして起訴された元世勲(ウォン・セフン)前国情院長の公訴事実に追加するよう裁判所に要請した。
 検察によると国情院の職員がツイッターに投稿した約121万件のうち選挙に関連する書き込みは約64万7000件、政治に関連する書き込みは約56万2000件。このうち違法性が認められる2万6550件のうち選挙関連は1万3292件、政治関連は1万3258件だった。
 検察は先月18日にも裁判所に起訴状の変更を申請した。ツイッターへの書き込み5万5689件のうち2万7000件余りについては立証が難しいなどの理由で公訴事実や証拠目録から除外したと明らかにしている。

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