【ソウル聯合ニュース】韓国軍サイバー司令部の一部要員がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)での世論操作を通じて大統領選に介入した疑惑を捜査している韓国軍捜査機関が、同司令部心理戦団の要員30人余りを対象に捜査を進めていることが20日、分かった。
 韓国軍消息筋によると、捜査対象者の関係先への家宅捜索が続けられており、疑わしい要員は全員捜査する方針だという。
 韓国国防部は5日にサイバー司令官の執務室も家宅捜索した。100人を超えるといわれる心理戦団要員全員が捜査対象となる可能性もあるとの見方も出ている。
 軍捜査機関は、要員らが上層部からの指示に従い組織的に書き込みしたのかどうかについて集中的に捜査している。
軍関係者は「(今は、(書き込みが)組織的に行われたのか、個人的に行われたのかをはっきり話せる状況ではない。保守的性向の要員が北朝鮮の心理戦に対応する業務の傍ら個人的に書き込みをしたケースや、指示事項があった場合のみ書き込みが行われたケースもある」と伝えた。
 サイバー司令部の一部の要員は昨年末の大統領選挙で短文投稿サイト「ツイッター」やブログを通じ野党候補を中傷する書き込みをしており、組織的な選挙介入があったとの疑惑が浮上している。

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