国防部の尹光雄(ユン・グァンウン)長官は24日の定例会見で、環境汚染の回復問題に合意しないまま警備・管理任務を引き継いだ3つの在韓米軍基地の返還問題について、「汚染回復に関する合意がなければ返還を受け入れることはできない」との考えを示した。
 尹長官が言及する3つの基地とは、第9回韓米安保政策構想(SPI)会議で部分合意した15カ所の基地とは別に、環境汚染回復問題に関する合意なしで15日に米国側から警備・管理業務を引き継いだ、ソウル・大方、京畿道の坡州と議政府の米軍キャンプを指す。

 尹長官は、地下水が汚染されていると識別された3つの基地は正式な返還手続きに入っておらず、安全管理レベルで警備を支援していると強調した。第9回SPI会議の結果報告時に3基地の警備支援任務の引き継ぎ事実を発表しなかったことについては、発表者らが安易に考えていたためで意図的ではなかっただろうと弁明した。

 汚染回復交渉が終了していない状態での警備任務引き継ぎは在韓米軍地位協定(SOFA)に違反するのではないかとの質問には、「協議が難航していたため、最善ではないが最善の対策として選択した」と答えた。残りの基地も環境回復の合意なしで警備・管理任務を一方的に引き継ぐかについては、今後の返還過程を十分に考慮して行うと述べた。

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