韓国政府　新たな米盗聴疑惑に懸念表明＝説明も要求

【ソウル聯合ニュース】米国家安全保障局（NSA）の資料に基づき韓国も情報収集の主要対象国に含まれたという米紙ニューヨーク・タイムズの報道を受け、韓国政府は外交ルートを通じて米国側に懸念を表明するとともに詳細な内容を説明するよう要求した。
　韓国政府当局者は5日、「（関連報道に対して）米側に内容を詳細に説明するよう要求した」とし、「これに関連し米側が講じる追加措置についても、知らせるよう求めた」と明らかにした。
　ニューヨーク・タイムズによると、米国は韓国を外交政策、情報機関の活動などの分野で米国の利害にとって絶対に重要な地域と分類。米国公館などに特別情報収集部を設置し、運用していたという。これら内容を含むNSAの資料は「米国シギント（SIGINT）システム2007年1月戦略任務リスト」と名づけられたとされる。
　NSAが世界の指導者35人の通話を盗聴していたとする疑惑が浮上したことを受け、韓国政府は35人の中に韓国大統領が含まれているかどうかの確認を米国側に要請した。
　在米韓国大使館への盗聴疑惑に関連しては、米側は情報活動について再検討するとの立場を韓国側に伝えた。