【ワシントン聯合ニュース】米情報機関の国家安全保障局(NSA)が世界各国の指導者35人の電話を盗聴していたと報じられた問題で、韓国外交当局が監視対象に韓国大統領が含まれていたかの確認を米政府に求めたところ、米国は「立場を理解する」という基本的な回答を示すにとどめたことが28日(現地時間)、分かった。
 外交筋によると、関連報道の直後、韓国政府は在米韓国大使館をはじめとする複数の外交ルートを通じて米国務省に事実関係の確認を公式要求した。7月にもNSAによる在米韓国大使館の盗聴疑惑があったが、首脳に対する盗聴疑惑は非常に重大な事案だと繰り返し強調した。これに対し米国側は、韓国の立場を十分認識しているとだけ答えたとされる。
 また、NSAの盗聴活動が続いているという指摘があることから、韓国政府は事実関係の包括的な確認にも応じるよう要請したもようだが、米政府はまだ回答していない。
 米国に対しては具体的な盗聴疑惑が明らかになった多数の国から事実関係の確認要請が相次いでおり、米国が個別に確認に応じる可能性は大きくないと韓国当局はみている。

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