韓国軍　サイバー司令部の大統領選介入疑惑を捜査へ

【ソウル聯合ニュース】昨年の韓国大統領選挙の期間中に、韓国軍サイバー司令部の一部の要員が短文投稿サイト「ツイッター」やブログを通じて政治的性向の書き込みをした事実が明らかになったことを受け、軍捜査機関は事実確認のために進めてきた調査を正式な捜査に切り替える方針だ。
　軍消息筋は20日、「サイバー司令部の要員4人が書き込みをしたことが確認されたため捜査を行わないわけにはいかない。軍検察または調査本部（憲兵）が捜査に乗り出すとみられるが、検察と調査本部が共同で捜査を進めることもあり得る」と説明した。
　韓国のある日刊紙は15日、同司令部に所属する軍人や職員が大統領選前にツイッターやブログに300件を超える選挙関連の書き込みをしたとの疑惑を提起した。これを受け、国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官が事実確認に向けた調査を指示し、同日から軍が調査を行ってきた。同部調査本部は18日に4人を参考人として呼び調査した。4人はいずれも自ら政治的性向の書き込みをしたと認めているという。
　今後行われる軍捜査機関による捜査は、同司令部要員らが組織的に政治的性向の書き込みをしたかどうかに集中する見通しだ。上官の指示や情報機関の国家情報院の関与があったかどうかについても捜査するとみられる。
　軍当局は4人の書き込みについて、内容、投稿の回数や方法などからみて個人的に作成したものと推定しているが、個人的な意思表現であっても政治的中立を強調している軍人服務規律とソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）活用行動綱領違反に当たり懲戒の対象になると判断したもようだ。
　ただ、ある軍関係者は「これまで明らかになった事実だけでは政治関与罪または公務員と軍人の選挙運動禁止違反とは見難い」と話している。政治関与罪は多数の人が集まっている場所で公開的に特定の候補に投票するよう勧める行為などに適用され、ネット上で個人が表現した政治的見解を選挙運動と見なすのは難しいとの見方だ。