全斗煥元大統領の長男　未払い追徴金納付計画を発表

【ソウル聯合ニュース】韓国の全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の一族が10日、国民への謝罪とともに、全元大統領の未払い追徴金を全額納付する意向を示した。1997年4月に大法院（最高裁判所）の判決が出てから約16年で完納することになる。

　全元大統領の長男、宰国（ジェグク）氏は同日午後3時にソウル中央地検で家族代表として国民への謝罪文を読み上げ、未払い追徴金を全額納付すると明らかにした。
　宰国氏は「追徴金問題と関連し、国民の皆さんにご心配をかけ申し訳ない。父は当局の措置に最大限協力するよう言ったが、私に至らないところがあった上、現実的な困難に見舞われ解決が遅れた」とした。
　全元大統領は光州事件や秘密政治資金事件などで内乱罪や収賄罪に問われ1997年4月に大法院で無期懲役、追徴金2205億ウォン（現在のレートで201億6400万円）の判決が確定した。その後、無期懲役刑は特別赦免された。これまでに支払った追徴金は24%にあたる533億ウォンにすぎず、1672億ウォンが未納となっている。
　全氏一族は未払い追徴金を分担して納付するという。
　全氏夫人や息子3人がそれぞれ保有する住宅や土地などの不動産を処分するほか、三男の義父である企業家、李喜祥（イ・ヒサン）氏が金融資産275億ウォンを納付する。
　全氏一族が納付するとした金額は不動産と金融資産などを含め計1703億ウォン相当。未納追徴金1672億ウォンを上回るものだ。
　光州事件や秘密政治資金事件などの追徴金については、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領も今月4日に残りの150億ウォンを納付し、約2630億ウォンを完納した。