情報機関、国家情報院(国情院)と検察は3日、内乱陰謀などの容疑で逮捕された同党関係者3人などRO組織員がGメールアカウントを取得し、海外で取得されたGメールアカウントと連絡を取り合っていたと明らかにした。
公安当局は組織員らが海外アカウント30~40個と接触した事実を突き止め、北朝鮮との関係について分析している。ただ、海外のGメールアカウントを取得した人物が北朝鮮側関係者であるかについては明らかにされていないという。
公安当局が組織員らの電子メールの内容を一部復元した結果、「有事の際に北朝鮮の潜水艦を支援する方案を準備せよ」などの内容が含まれているとされる。
Gメールはサーバーが米国にあり、アカウントを取得する際に個人情報を入力する必要がないため、国家保安法がらみの事件などで利用されるケースが多い。グーグルは司法当局の要請があれば内部規定に従い、電子メールの一部閲覧を認めている。ただ、複雑な司法手続きが必要なため、メールの内容を確認するまでに最低でも数か月かかるとされる。
捜査当局は電子メールの追跡とともに、ROの資金源を突き止めるために全力を挙げている。
一方、与党・セヌリ党と最大野党・民主党は4日の国会本会議で、李氏に対する逮捕同意案を可決する見通しだ。
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