大統領選介入疑惑の韓国情報機関　トップが国会で報告

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院（国情院）の大統領選挙介入疑惑の真相究明を目指し与野党が設置した国政調査特別委員会が5日、国会で開かれ、国情院の南在俊（ナム・ジェジュン）院長が一連の疑惑について報告を行った。国情院が国政調査の対象となるのは初めて。
　南院長と与党セヌリ党は昨年末の大統領選で民主統合党（現民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）候補を中傷する書き込みをインターネットにするよう職員に指示するなどした疑惑について、北朝鮮に対する心理戦の一環として行われたものだと正当性を主張した。
　これに対し、民主党は国情院の組織ぐるみの介入によって不正選挙が行われたとして、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の謝罪を要求した。
　委員会の冒頭で南院長は「（疑惑の）真偽はともかく、職員が関係した事件で国民に心配をかけたことを申し訳なく思う」と謝罪した。
　同委員会の幹事を務めるセヌリ党の権性東（クォン・ソンドン）議員は委員会で、国情院の固有活動である対北朝鮮活動を罵倒した上、公務員を不法監禁するなどした民主党こそ謝罪するべきだと反論した。
　一方、民主党の同委員会幹事を務める鄭清来（チョン・チョンレ）議員は、「大統領選挙は国情院が組織的に介入した不正選挙」と明言。さらに、警察が介入疑惑に対する虚偽の捜査結果を発表して有権者の判断に影響を与えたと訴えた。
　両党は疑惑究明をめぐり激しく対立。民主党は1日から国会活動をボイコットし政治空白が生じた。民主党の金ハンギル代表は朴大統領とセヌリ党に対し、真相究明を妨害しないよう求めたほか、朴大統領に事態打開に向けた単独会談を呼びかけた。これについて、与党側は難色を示している。