韓国情報機関の大統領選介入疑惑　与野党対立で国会空転

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関、国家情報院（国情院）の大統領選挙介入疑惑の真相究明に向けた国政調査をめぐり与野党が激しく対立し、最大野党・民主党が1日から国会活動をボイコットし始めたことから、政治空白が続いている。
　民主党の金ハンギル代表は4日、ソウル市庁前広場で開かれた会議で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と与党セヌリ党に対し、真相究明を妨害しないよう求めた。金代表は前日開かれた集会で朴大統領に事態打開に向け単独会談に応じるよう要求した。
　一方、セヌリ党の閔ヒョン珠（ミン・ヒョンジュ）報道官は同日、金代表が朴大統領に会談を要求したことについて「与野党代表会談など与野党間の協議で解決すべき事案だ」とあらためて強調した。同党関係者も「与野党が国会での対話と協議を通じ問題を解決すべきだ」と強調し、民主党に対し一日も早く国会に戻るよう促した。
　韓国検察は6月、大統領選に違法に介入したとして、元世勲（ウォン・セフン）前国家情報院長を公職選挙法違反や国家情報院法違反などの罪で在宅起訴した。元氏はインターネット上で民主統合党（現民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）候補を中傷する書き込みをするよう職員に指示した罪に問われている。与野党は真相究明に向けた国政調査特別委員会の証人採択をめぐり対立していた。