情報機関の政治介入疑惑　国政調査で与野党対立＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関、国家情報院（国情院）の大統領選挙介入疑惑の真相究明に向けた国政調査特別委員会の活動が、証人申請をめぐる与野党の対立で立ち往生していることを受け、最大野党・民主党は1日、ソウル市庁前で「場外闘争」に乗り出した。
　青瓦台（大統領府）や与党セヌリ党が真相を究明する意思がないとみて、国民に直接訴え与党を圧迫する戦略と受け止められる。民主党は国情院の南在俊（ナム・ジェジュン）院長の解任、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の謝罪、国情院改革の三つを要求している。
　同党が「場外闘争」に乗り出すのは与党が韓米自由貿易協定（FTA）の批准同意案採択を強行した2011年以来、約1年8か月ぶり。
　一方、セヌリ党は国政調査が進まない責任は民主党にあると反発している。同党の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）院内代表は同日中にも民主党指導部と協議すると明らかにした。
　与野党は6日ごろまでに承認採択に合意すれば、13～14日に聴聞会を開き、国政調査最終日の15日に報告書を採択できる。
　韓国検察は6月、大統領選に違法に介入したとして、元世勲（ウォン・セフン）前国家情報院長を公職選挙法違反や国家情報院法違反などの罪で在宅起訴した。元氏はインターネット上で民主統合党（現民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）候補を中傷する書き込みをするよう職員に指示した罪に問われている。