「政治介入の余地なくす」　韓国情報機関が改革に着手

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関の国家情報院は10日、北朝鮮との対峙（たいじ）状況を踏まえ防諜や対テロ活動、産業スパイの摘発など情報機関本来の業務を強化し、政治介入の余地をなくすことを柱とした独自の組織改革に着手したと明らかにした。
　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が8日、同院による昨年末の大統領選への不当介入などで混乱が続いていることを指摘し、刷新を促したことを受けたもの。
　国家情報院は「南在俊（ナム・ジェジュン）院長の就任後、情報機関本来の姿に生まれ変わるため部署の統廃合や組織再編、人事制度や業務規定の整備、人事刷新といった厳しい改革を進めてきた」と説明。だが、大統領選の際に職員らが野党候補を中傷する書き込みをした問題などで論争が続いていることから、院内にタスクフォース（特別作業班）を設け、第2の改革に着手したと強調した。