日本人観光客減少に対策　韓日業界トップが9月会合

【ソウル聯合ニュース】韓国観光業界のトップが日本人観光客の急減に懸念を示すとともに、対策を講じるため9月に日本の業界トップと会合する方針を固めた。
　大韓商工会議所の観光産業委員会は25日、韓国文化体育観光部の趙顕宰（チョ・ヒョンジェ）第1次官を招いて懇談会を開き、観光政策の方向性などを話し合った。大韓航空やロッテ観光、ハナツアー、モドゥツアー、朝鮮ホテル、インターコンチネンタルホテルなど観光関連の主要企業トップが出席した。
　委員長を務める智昌薫（チ・チャンフン）大韓航空社長は「韓日関係の悪化や北朝鮮核問題、円安などの影響で日本人観光客が減っている。韓日間の観光交流の正常化に向け、両国の観光業界が共同で対応すべき」と呼びかけた。宿泊や食事、見どころなど観光サービスの質を高めることでリピーターを増やし、医療・ビューティー観光など高付加価値観光を活性化する必要があると強調した。
　年初から先月まで韓国を訪れた日本人観光客の数は、前年同期に比べ26．2%落ち込んでいる。
　観光産業委員会の委員らは、日本人観光客減少への対策を話し合うため9月24～25日に日本を訪問し、日本の観光業界トップと会合することにした。
　一方、趙次官はこの席で、ヘルスケアや宿泊、観光を組み合わせた滞在型の医療観光産業集積地の造成や、クルーズ観光の活性化に向けた政策推進計画を提示した。また、2015年までに3万室以上の観光ホテルの客室拡充とゲストハウス等級制の導入などに取り組むことも説明した。