情報機関の政治介入問題　朴大統領「疑惑解明必要ある」

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は24日、情報機関・国家情報院が昨年12月の大統領選に介入したとされる問題について、「疑惑を明らかにする必要がある」との考えを示した。青瓦台（大統領府）の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）広報首席秘書官が伝えた。
　ただ、疑惑の解明については、「大統領が関与する問題ではない」として、国会で議論するよう求めた。
　朴大統領は国家情報院の大統領選介入疑惑に関して、「なぜそのようなことが起きたか、なぜそのようなことをしたのか分からない」と説明。「国家情報院からいかなる支援も受けていない」と強調した。
　最大野党・民主党の金ハンギル代表が疑惑と関する国政調査の実施を促す書簡を朴大統領宛てに送ったことについては、「私は（疑惑に）関与していない」と強調した。
　韓国検察は14日、昨年の大統領選挙に違法に介入したとして、元世勲（ウォン・セフン）前国家情報院長を公職選挙法違反や国家情報院法違反の罪などで在宅起訴した。元氏はインターネット上で最大野党・民主統合党（現民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）候補を中傷する書き込みをするよう部下に指示したとして、野党などから告発されていた。