全斗煥元大統領の長男　租税回避地に会社設立

【ソウル聯合ニュース】韓国の独立系オンラインメディア「ニュース打破」は3日、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の長男、宰国（ジェグク）氏がタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領バージン諸島にペーパーカンパニーを設立したことが分かったと明らかにした。
　ニュース打破は同日午前、ソウル市内で記者会見を開き、国際探査報道言論人協会（ICIJ）と共同で行った調査結果としてペーパーカンパニーの設立者リストを公表した。ニュース打破はペーパーカンパニー設立者リストを順次公開しており、今回が4回目の公表。
　それによると、宰国氏は2004年7月28日にバージン諸島にペーパーカンパニーを設立した。単独登記理事および株主として登載し、理事会決議書内部資料に住所として記したソウル市内の住所が、宰国氏が代表を務める施工会社の住所と一致した。
　ペーパーカンパニーが設立された2004年は、弟の在庸（ジェヨン）氏への検察の租税捜査により、全元大統領の裏金隠し疑惑が取りざたされた時期で、裏金がペーパーカンパニーに流れた可能性が提起されている。
　当時、在庸氏への捜査で全元大統領の裏金のうち73億ウォンが在庸氏に流れたことが判明した。
　ニュース打破は宰国氏のぺーパーカンパニー追跡過程で、宰国氏は少なくとも6年以上この会社を保有し、同社につながる海外銀行口座に資金を動かした事実も判明したと明らかにした。