朴大統領は長官(閣僚)や高官らに対し、「公職者に対する国民の信頼を裏切らないよう、各部署は公職紀綱を確立してほしい」と指示。自らの訪米に随行した尹氏のセクハラ疑惑を念頭に「公職者の立ち振る舞いがいかに重要なことかを認識する契機にしてほしい」と訴えた。
尹氏は韓米首脳会談が開催された7日夜、ワシントンのホテルで酒を飲み、在米韓国大使館でインターン中の女性の尻を触った疑いがもたれている。女性は被害届を出し、米警察が捜査している。朴大統領は13日に国民に謝罪した際にも、今回の問題を機に公職者の綱紀の乱れを正していくと表明している。
一方、閣議で朴大統領は公企業の負債が膨らんでいることと関連し、全ての公企業と公共機関は負債などの全情報を国民に公開すべきとの考えを示した。その上で「全てを公にすれば公企業は責任感を持ち、国民は国家財政について理解できる。解決策も出てくる」と述べた。
また地方自治体についても、企業を困らせている複雑な条例などをオープンにすべきだと主張。そうすることで、住民の信頼回復や負債問題を解決することができると述べた。
さらに朴大統領は企業の合併・買収(M&A)を活発にし、起業活動を促すためにも規制緩和を進めるべきだとの考えを示した。
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