盧前大統領のNLL放棄発言疑惑　関係者全員に嫌疑なし

【ソウル聯合ニュース】海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線（NLL）をめぐる2007年の第2回南北首脳会談の非公開対話録の存在と、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がNLLを放棄するかのような発言をしたとの疑惑に関し、告訴・告発された関係者全員が嫌疑なしの不起訴処分とされた。
　ソウル中央地検は21日、非公開対話録の存在に関し疑惑を提起した与党セヌリ党の鄭文憲（チョン・ムンホン）議員が「盧前大統領が第2回南北首脳会談で『NLLを（南北軍事境界線として）主張しない』と話した」と主張したことについて、主張内容を虚偽とは見なしがたいと判断した。検察は、対話録のうち関連部分と関係者らの証言内容を総合した上で判断したという。
　また、セヌリ党の李チョル雨（イ・チョルウ）議員らが「南北首脳会談の準備会議でNLL関連の議論があった」と主張していることに対しても、2007年8月の準備会議で議論された事実が確認されたとした。
　南北首脳会談の対話録を閲覧したとする千英宇（チョン・ヨンウ）青瓦台（大統領府）外交安保首席秘書官については、法的な手続きに従い公務上の閲覧を申請し、国家情報院長の承認を経て閲覧したことを確認した。
　元世勲（ウォン・セフン）国家情報院長の職務放棄の疑いに対しては、国家情報院法と公共機関情報公開法上の国家安保などに関する事項は非公開でにできるとの判断から嫌疑なしとした。
　一方、検察は盧前大統領の具体的な発言内容は明らかにしなかった。「対話録の抜粋本は2級秘密の公共記録物であり、閲覧目的以外の用途に使用することができない。捜査機関であっても内容を公開できない」と説明した。