国防部　兵役期間の短縮に慎重姿勢＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の新政権の発足を準備する大統領職引き継ぎ委員会は11日午前、国防部と中小企業庁から業務報告を受けた。17日まで46機関から報告を受ける予定。
　国防部の業務報告では2015年までの韓米連合司令官（在韓米軍司令官）から韓国軍への有事作戦統制権移管について、引き継ぎ委員会側と意見が一致したという。朴氏は「（有事作戦統制権移管を）滞りなく進める」と公約している。
　兵士の給料を倍増させる朴氏の公約に対しては、任期末の2017年まで毎年約20%引き上げる方針を示した。ただ、兵役期間を現行の21か月から18か月に短縮する公約については兵士の不足や戦闘力への影響を理由に慎重に進めるよう求めた。国防部は今年から2030年まで年平均で2万7000人の兵士が不足し、下士官を計3万人増員する必要があると主張。人件費だけで毎年7000億ウォン（約591億円）がかかると分析している。
　国防部は北朝鮮に残されている韓国軍兵士の遺骨発掘事業を推進する方針も報告した。
　一方、中小企業庁は朴氏が重点を置いている中小企業政策を推進するため、庁長級の同庁を長官級に格上げし、独立機関にするよう要請した。
　引き継ぎ委員会は業務報告で新たな政策を打ち出すよりは、国政の把握や公約の具体化に注力する考えだ。次期政権が推進する主要政策の履行方向をまとめたロードマップをつくる。