サハリン強制動員被害　韓国政府機関が再調査へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は11日、民間から寄贈を受けた記録を基に、日本の植民地時代にサハリンに強制連行された韓国人の被害実態を再調査すると明らかにした。
　これまでに委員会に寄せられた被害申告は約1万件に達するが、個人情報や証拠資料の不足で被害認定ができないケースが多かった。今回入手した記録を基に再調査を行えば、こうしたケースも被害認定が可能になるという。
　寄贈された資料は、中国やロシアに暮らす韓国人の問題を扱う民間団体「中ソ離散家族会」が寄贈した手紙、会員名簿、裁判関連の書類など1041件と、サハリン残留韓国人の帰国運動に取り組んだ「樺太帰還在日韓国人会」のイ・ヒパル会長が寄贈した会員名簿など4417件。
　委員会は、データベースの構築が終わった中ソ離散家族会の資料を基に集計した結果、過去に被害認定ができなかった2257件について再調査が必要になると判断した。また、イ会長の資料には1万1200人余りが登録されており、委員会はこちらもデータベースを構築して調査に活用する計画だ。