同社は「事故の原因にかかわらず、該当学校に給食を提供する会社として責任を痛感している」と述べ、学校給食直営化を早期に実現させるためにも、事業の撤退を決定したと説明した。直営化が順調に進行されるよう保有する給食施設を学校側に寄付するほか、給食メニューやノウハウも提供する。直営化が完了するまで栄養士を学校給食室に常駐させ、人件費も全額負担するという。また、政府や市民団体、父兄らの意見を積極的に受け入れるとともに、中小農水畜産協力企業に及ぶ影響を最小限にとどめる努力を行っていく方針だ。
今回の事故で治療を受けた学生らについては、治療費を全額負担するととしている。
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