韓国検察　土地不正購入疑惑で大統領に捜査延長申請

【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領の私邸用地の不正購入疑惑を捜査している特別検事チームは9日、14日に期限を迎える捜査期間の15日間の延長を李大統領に申請したと明らかにした。
　捜査期間は最大15日延長できるが、大統領の承認を得なければならない。検察側は延長が認められない可能性に備え、1回目の捜査期間内に捜査を終える準備もしてきたとされる。
　また、特別検事チームは李大統領の長兄、李相殷（イ・サンウン）氏の夫人に対し、事情聴取のため9日午後2時までに出頭するよう通告していたが、夫人は応じなかったもようだ。夫人側は代わりに陳述書を提出する意向を示しているとされる。
　李大統領の長男の李始炯（イ・シヒョン）氏は、昨年5月に相殷氏の自宅で用地購入資金として6億ウォン（約4400万円）を相殷氏の夫人から受け取ったと供述している。
　検察側は始炯氏名義での用地購入は一種の贈与に当たるとみて、不動産実名取引法違反容疑のほか、贈与税逃れの容疑でも捜査を検討している。
　検察チームは「不法贈与なのか名義信託なのか、全ての可能性について検討している」と述べた。
　李大統領の私邸用地購入をめぐる疑惑は、李大統領が土地購入の際、始炯氏の名義を違法に使用したことや、始炯氏名義となっている土地購入代金の一部を大統領室が肩代わりしたとされるもの。特別検事チームは国に対する背任や不動産実権利者名義登記に関する法律違反などについて捜査している。