パラオへの強制連行者　半数は現地で死亡＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】日本の植民地支配下で、朝鮮半島から労働者としてパラオ共和国に強制連行された被害者の約半数が現地で死亡していたことが、韓国政府の調査結果で分かった。
　韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は6日、1944年、当時日本の統治領だった南洋諸島を担当していた南洋庁が朝鮮半島からパラオに強制連行した被害者の実態調査の結果をまとめた。それによると被害者334人のうち151人（45．2%）が現地で死亡したことが確認された。
　太平洋戦争の激戦地だったパラオは、1942年中盤から米国の反撃が本格化。日本との激しい戦闘が3年以上続き、多くの犠牲者が出た。
　同委員会は調査結果について、個別ケースとはいえ当時の激戦地に強制連行された朝鮮半島出身者の惨状が明らかになったことは意味が大きいと説明している。
　軍事基地の開発に向け多くの労働者が必要だった日本は毎年500人に上る労働者を朝鮮半島で募集し連行した。当時の被害者に関する日本側の記録や生存者の話によると、日米間の戦闘がし烈を極めた1944年に、南洋庁は朝鮮半島出身者334人をパラオに強制連行した。このうち1人は輸送船でパラオに向かう途中に病気で亡くなり、27人は輸送船が米軍からの攻撃を受けたために犠牲となった。現地で土木工事などに投入された123人は空襲や交戦、病気や栄養失調などで死亡した。
　同委員会の関係者は「被害者の約半数が死亡したという結果は、労働者を対象とした調査では異例だ。死亡者の一部は軍の名簿にも名前があり、戦死者や戦傷死者として記録されているが、これは軍にも配属されていたことを意味する」と説明した。