日本植民地時代に日本軍の慰安婦として連行された事実を認知症のために覚えていない８０代の女性に対し、日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会が、慰安婦被害事実を認めると決定した。委員会が２３日に明らかにしたところによると、本人は被害事実を直接陳述できなかったが、家族の申し出に基づきこれまで資料調査した結果、被害事実の認定を決定したという。
　委員会はこれまで慰安婦被害の申し出があった３３０人のうち１１人に対し被害事実の認定決定を出しているが、被害者本人が陳述できない状態で事実認定決定が下りたのは今回が初めて。

　この女性は被害事実が認定されたことから、医療や住居支援のほか、生活安定支援金として一括４３００万ウォンと月７０万ウォンを支給される見通し。今回の決定は、病気などのため被害事実を直接証言できない被害者にも保障への道を開くものとして注目される。

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