被害者らは太平洋戦争当時、女子勤労挺身隊として韓国や南洋諸島、日本、中国の軍需工場や炭鉱、農場などに強制動員された。
韓国政府に認定された被害者のうち京畿道に居住する女性に対し、生活補助費として月30万ウォン(約2万円)のほか診療費などが支給される。
道内の被害者は30人で、平均年齢は83歳。
同条例案を代表発議した張台煥(チャン・テファン)議員は「被害者に対する生活支援と名誉回復を目指す。生活の安定や正しい歴史観の確立、人権推進に貢献する必要がある」と話した。
条例案は17日の本会議で最終的に採択される。女子勤労挺身隊の被害者を支援する条例制定は光州広域市に続き2番目となる。
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