日本への強制連行被害者を支援　来年財団発足＝韓国

【ソウル聯合ニュース】植民地時代に日本の事業所などに強制連行された被害者と、その遺族を支援するための公益財団が早ければ来年初めにも発足する。
　韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」は2日、企画財政部が来月国会に提出する予算案に同財団の設立予算（10億ウォン＝約7000万円）を盛り込むと明らかにした。
　韓国の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員被害者など支援に関する特別法」は、同委員会と別途に強制連行による死者追悼や歴史の意味を正すことを目的に設立する財団の費用について、政府が支援金や基金を拠出できるとしている。
　政府が予算を国会に請求することに伴い、間もなく財団の人事などが決まり、早ければ10月中にも設立申請が出される見通しだ。
　財団には韓国鉄鋼最大手のポスコが100億ウォンを拠出することが決まっている。ポスコは、1965年の韓日請求権協定で韓国が日本政府から得た経済協力資金が投じられ設立された会社だ。財団の準備委員会は同社以外にも対日請求権の恩恵を受けた韓国道路公社や韓国電力、コレール（韓国鉄道公社）、KTなど10企業に拠出を求めている。
　来年初めに発足する財団は強制連行被害者の追悼事業や遺族への支援、墓地造成、医療支援などを担う予定だ。
　被害の真相調査や被害者の遺骨発掘作業、遺骨送還など政府間協議が必要な分野や慰労金支給など専門性を要する事業は対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会が引き続き担当する。同委員会は今年末で終了することになっていたが、来年も任務を行う。
　一方、財団の発足については、加害国の日本ではなく被害国の韓国の政府や企業が基金を出して設立することに「過去の清算ができない」という指摘も出ている。
　同委員会関係者はドイツを引き合いに出し、「日本政府が強制連行問題でかたくなな状況だ。ドイツのように加害国の政府と戦犯企業の賛同なしに、被害国だけが財団をつくっても意味はない」と話した。